急成長のメルカリ社長、2カ月の育休取得へ

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フリマアプリ最大手のメルカリは小泉社長(37)と子会社の松本社長(36)、ダブルで男性育休の取得と10月3日、今年中にそれぞれ2カ月間の育児休業を取得することをが報じました。

 

 

メルカリは2014年のアメリカ進出を皮切りにグローバル事業拡大を目指し、ユーザー数は日米合算7500万ダウンロードと急成長をみせている。時価総額は1000億円超とみられ、一部メディアで年内上場の見込みも報じられるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

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そもそも経営トップが育休を取得すること自体が日本では珍しいが、それが今もっとも成長している企業で、となればなおさらだ。

 

 

メルカリの広報担当者によると小泉社長は10月半ばごろに第2子が誕生する予定で、妻の出産直後に育休に入る。また、第1子が誕生する予定の松本社長も今年中に育休を取得する。

 

 

小泉社長は「長女が誕生した際に、妻の大変さを目の当たりにした。まだその子も2歳になったばかりで協力したい」と話しているという。

 

 

ソウゾウの松本社長は第1子誕生に合わせて取得。「妻も仕事をしており、万全の体制で復帰してもらいたかったので、できる限りサポートしたいと考えた。新生児の期間は短いので、自分自身できるだけ一緒にいる時間を取りたかった」との思いを明かした。

 

 

 

成長中のベンチャー経営者が育休を取得することは日本ではまれだ。しかし、メルカリの広報担当者によると、社員や関係先などからも特にネガティブな反応はなく「応援の声をたくさんいただいている」という。

 

 

それぞれ2カ月間を取得する予定だが、その間の業務について小泉社長は、「執行役員やマネジャーに権限委譲しつつ、場合によってはオンラインで業務に支障がないようにしていきたい。権限委譲の良い機会だと前向きにとらえている」と話す。

 

 

 

しかし、メルカリでは男女を問わず、子供が生まれた社員に対しては育休の取得を推進。2016年2月からは新しい人事制度を導入し産休・育休期間中(8週間)の給与を100%保証している。​​​これまで、対象者の約9割にあたる26人の男性社員が育休を取得したという。

 

 

 

経営者どころか、日本男性の育休取得率は3.16%(2016年度、厚生労働省調べ)にとどまる。急成長中の企業で率先して、経営トップが育休を取る動きは、日本の男性の働き方に一石を投じそうだ。

 

 

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