コインチェック、580億円相当のNEMが盗まれた原因は?顧客の資産は返ってくるの?コインチェックの今後は?

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約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した件でコインチェック(東京都渋谷区)が運営する仮想通貨取引所「coincheck」が1月26日夜の会見を開きました。会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明。

 

 

 コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのNEMが流出。午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止しました。

 

同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」とされています。

 

和田晃一良社長は26日深夜に開いた記者会見で、最悪のケースとして「顧客の資産を毀損し、返せないこと」を挙げ、顧客の資産が全て失われる可能性については「基本的にはないと考えているが、それを含めて確認中」と言葉を濁しました。

 

同社が国際団体から推奨されていた、安全性の高い「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになり、大塚雄介・最高執行責任者(COO)は「認識はしており、やらねばならないとも思っていた」と弁明。利用者保護が後回しになっていた形だ。

 

こうしたなか、警視庁は情報収集に着手。今後、同社から流出の経緯を聞き取るほか、システムへのアクセス記録や仮想通貨の保管状況などを詳しく調べるとみられています。

 

警視庁は2017年12月、コインチェックを含む仮想通貨取引所10社とサイバー犯罪防止に向けた国内初の協定を結び、コインチェックは改正資金決済法に基づいては、金融庁への登録を申請中の「みなし業者」ですが、顧客数が多いことから協定に参加しています。

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協定では取引所がサイバー犯罪を把握した場合、警視庁へ速やかに通報して捜査に必要な情報を提供する一方、同庁は被害拡大や再発を防ぐ支援をするとしています。同庁幹部は「被害の実態を把握するため、必要な調査を進める」としています。

 

 

今の所、原因については調査中ということで、判明次第早急に再発防止策を講じると説明せされていますが、再発を防止したところで、まず現在被っている大損害をどのように立て直すのでしょうか。

 

 

調べたところコインチェックは金融庁の仮想通貨交換業者登録も未だされていない企業のようですなので被害額による補填などの保証対応は非常に困難との見方がされています。ちゃんと返ってくるのか心配ですよね(-_-;)

 

 

 

外部からアクセスできないようデータバンクを外部から完全に遮断した状態でのコールドウォレット(オフライン)での管理がしっかりとされていなかったことが、不正アクセスの一番の原因と考えられますね。

 

 

 

ネム財団のLon Wongさんはこのトラブルに対して、ハッキングによる被害であることを断定しており、仮想通貨流出の原因について次のようにコメントしているそうです。

 

「コインチェックがNEM(XEM)を盗まれたのは、
NEMの マルチシグコントラクトを採用していなかったためです。今回の件はNEMの脆弱性によって起きたものではないためハードフォークは行いません。今回の事件は 仮想通貨史上最大の被害額となるでしょう」

 

 

まあ、原因はハッキングとみて間違いないでしょう。今のところコインチェックが顧客の投資についてどのように対応するかは不明ですがいずれにしろ早急な対応が求められますね。

 

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