【悲報】国が税金をとるためだけに考えた「18歳成人案」がカス過ぎるwww国会挙って若者の敵だった

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今日13日、政府は午前に行われた閣議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定しました。成人年齢引き下げは、明治時代以来続く「大人」の定義を変える大改革で、国民生活に大きな影響を及ぼすことになります。

 

 

これにより飲酒や喫煙の禁止年齢を20歳未満に書き換えるなどの関連法案22本と合わせて国会に提出するそうです。つまり国会で成立すれば、2022年4月1日に施行されると言うことで成人式などが18歳に変わるということになります。

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一方で、成人年齢の引き下げにより18、19歳でも経済的に自立している場合は、法定代理人の親らの同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となりますが、近年増えている若者の消費者トラブル増加が懸念されるため、政府は既に、不安をあおるなどの不当な契約は成人でも取り消せる規定を追加し、消費者契約法改正案を提出しています。

 

その他にも10年有効な旅券(パスポート)の取得可能年齢や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の審判を請求できる年齢も18歳に引き下げる一方で、女性の結婚開始年齢は現行の16歳から18歳に引き上げ、男女で統一するとのこと。

 

飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は現行の20歳を維持。健康被害や依存症への根強い懸念を踏まえたそうですが、責任だけを若者に押し付けて子供だからだめと言うのには納得できませんよね。ちなみにそれぞれの根拠法にある「未成年者」の文言を「20歳未満の者」に改めるそうです。

少年法に関しては、政府・与党内で適用年齢の上限を「18歳未満」に引き下げることに賛否両論があります。法制審議会(法相の諮問機関)が引き続き議論するそうです。

 

 

また、成人式等の詳細についてはまだ未定とのことで明かされていません。引き続き注目が集まります。

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