スマホ料金が値下げ!?改正法案決定か

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3月5日、日本政府はついに携帯料金の引き下げを目的とした改正案を閣議決定するに至りました。

 

これまで多くの消費者から『携帯料金が家計の負担になる』との声が上がっていましたね。

 

そこで今回は料金引き下げの具体的な内容と世間からの声についてまとめていきたいと思います。

 

携帯料金引き下げの具体的な内容とは?

 

スマホの料金が下がることは、誰もが嬉しいことですよね。

 

特に学生がいる家庭ですと親の他にも子供もスマホを持つ時代となっており、家計への負担は計り知れません。

 

しかし、具体的に何が変わるのかということをしっかりと把握しておかなくては、逆に損をすることになってしまう可能性もありますので注意が必要ですよ。

 

今回の改正案で決定された内容とは、“携帯端末本体料金と月々の通信料を切り離したプランの提供を行うこと”でした。

 

つまり、wi-fiなどとの回線契約を一緒に結ぶことで携帯端末の価格を値引きすることを禁止することにしたのです。

 

今のスマホをwi-fiと同時契約することで安くなった方も多いですよね?

 

たしかに値段的には安くなったかもしれませんが、その回線は本当に必要だったのかと言われると疑問が残る方もいるのではないでしょうか?

 

また、現在使用している回線に特に不便はないが、ショップの人に勧められたから新しいのに切り替えたなんて話も…

 

これは販売代理店の営利目的の営業である可能性もありますので、結局はうまく乗せられて高い携帯料金を払うことになってしまっていることも考えられます。

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だからこそ、端末代と通信料金を別々にするプランが誕生したというわけですね。

 

この部分が別々になってくれると、ひとつのスマホを長らく使うことができるようになりますね。

 

たしかにガラケーが主流だった頃は、5年〜10年は買い換えないという人も少なくなかったです。

 

今の時代、スマホなんて端末分割払いの3年が過ぎると買い換えるのが当たり前になっており、環境的にも優しくなくなっていますよね…

携帯料金引き下げに世間の声は?

スマホを中心とする携帯の料金が下がることになることを知った町の人たちは大喜び。

 

当たり前ですよね。

 

かねてからアンケートでは家計を圧迫している出費の上位に君臨し続けていた携帯料金。

 

家族みんながスマホを使っているような家計では、一人当たり1000案安くなるだけでもかなり変わってきますからね。

 

docomo、au、SOFT BANKの三社が市場を独占している状態だった携帯業界に大きな影響をもたらすことになるのは事実でしょう。

まとめ

 

以上が政府による携帯料金引き下げの改正案が決定されたことについての情報でした。

 

嬉しいことではありますが、私たち一人一人がしっかりと使った分の料金や支払わなくては、企業にも負担を増やしてしまう可能性は大いにあります。

 

私たちは、料金の引き下げを願う代わりに支払いの義務はしっかりと守る必要がありそうですね。

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